S-Collection株式会社 WEBチケについて

S-Collection株式会社の電子チケットサービス「WEBチケ」事業

お年玉も電子マネーが当たり前!発展しつづける中国のモバイル決済文化

生活のあらゆる場面に浸透!「紅包」に象徴される中国モバイル決済のゆくえ

以前の記事「【最新】加速する世界のキャッシュレス事情!」でも紹介したように、中国国内ではキャッシュレス化が急速に進んでおり、スマートフォンアプリを利用したモバイル決済が日常的な決済の主流となっています。
最近ではお年玉(紅包)も電子マネーで贈答しあうことがトレンドとなっており、モバイル決済サービス各社は「電子紅包」をめぐる、毎年の商戦に力をいれています。

今回はこの電子紅包を例に、中国でのモバイル決済の現状と今後の可能性について紹介します。

 

1.国民総動員の大イベント!電子お年玉商戦はますます白熱

中国では、春節のお祝いに紅包と呼ばれるお年玉を送る文化があります。
2014年にQRコード決済サービス「WeChatPay」にお年玉機能が追加されて以降、同アプリで紅包を送るユーザーは確実に増え、今年の春節には6億8800万人を超えました。
2014年以降Alipayや他社も追随し、電子マネーのポイントが当たるキャンペーンを行うなどの工夫を凝らしています。
2017年の調査では中国人の75%が春節に電子紅包を送っており、全国民を巻き込んだ一大イベントになりつつあります。

中国でのモバイル決済はAlipayのアリババ系とWeChatPayのテンセントの大手2社がマーケットシェアの約9割を占めています。
WeChatPayは、2013年の3.3%から2014年以降に大きくシェアを伸ばしており、電子紅包のサービス開始が好機となりました。

 

2.中国のモバイル決済文化はどこまでいくのか

2017年の中国国内でのモバイル決済総額は約3412兆円、利用者数は約5億6200万人と、どちらも世界1位です。
ショッピングや食事、交通機関、映画館などのレジャー施設、家賃や公共料金の支払いにいたるまで、日常生活の大半がスマートフォンを利用したQRコード決済で完結できます。
現金しか持ち歩かない旅行者が不便を感じるほど、中国でのモバイル決済文化は浸透しており、2020年には利用者数が8億人を突破すると予測されています。

AlipayとWeChatPayが電子紅包をめぐり激しく争っているように、新たなユーザー層獲得や既存ユーザーの囲い込みのため、モバイル決済のサービスや機能はますます発達していきます。
日本では、2020年の東京オリンピックにむけたインバウンド戦略のなかで、キャッシュレス化推進は不可避の課題です。
モバイル決済の利用経験者が20%という調査結果が示すように、日本国内でのモバイル決済の浸透はこれからであり、十分な成長見込みがあるマーケットです。

S-Collection株式会社では、キャッシュレス決済システムである「Webチケ」を通じたモバイル決済の推進により、お客さまと企業様の双方にメリットがあるサービスを提供してまいります。

ゴルフが電子チケットでもっとスマートなスポーツに!

ゴルフ業界にも押し寄せる!中国から電子決済の波

近年、電子決済の市場拡大や、さまざまな分野でキャッシュレス化の普及により、電子チケットがより身近なツールとなりはじめています。

今回は、ゴルフ場での決済に中国発のキャッシュレス決済システムが導入された事例から、日本のゴルフ業界が取り組むインバウンド対策(訪日客誘致策)について紹介します。

 

1.日本のゴルフ業界を盛り上げるには、インバウンド対策(訪日客誘致策)が不可欠!

観光庁の発表によると、平成29年はインバウンド消費が5年連続で上昇し、はじめて4兆円を突破。訪日外客数も5年連続で増加し、前年比を19.3%上回りました。
訪日外客数上位8位を占めるアジアからの訪日客数の増加には、格安航空会社のフライト増便や、中国・ロシアのビザ発給要件の緩和などが背景にあります。

また、株式会社クロス・マーケティンググループが行った「日本と海外における決済に関する調査」では、日本とドイツでは現金で決済する割合が高いが、中国ではスマートフォン決済、アメリカではクレジットカード決済とデビットカード決済がもっとも多いとの結果になりました。

ゴルフ人口が世界でもっとも多いアメリカ人と訪日客数の多い中国人を、日本のゴルフ場へ誘致することを考えた場合、決済の電子化は不可避の課題であるといえます。
このように日本のゴルフ業界では、インバウンド対策としてのキャッシュレス対応が急務となっています。


2.日本のゴルフ場ではじめて、WeChat payとAlipayでの決済が可能に!

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは「NIPPON PAY メールリンク決済サービス」を国内ではじめて導入し「WeChat Pay」および「Alipay」にてゴルフ場のオンライン予約決済を可能にしました。

そもそもWechat PayとAlipayQRコード決済には、それぞれに対応したアプリのつかい分けが必要であるうえ、言葉の壁など日本での導入にはさまざまな問題がありました。
今回の「NIPPON PAY メールリンク決済サービス」では、ユーザーがゴルフ場の利用に関する情報を入力するだけで自動的にURLが発行され、このURLをメールやチャットメッセージで受け取ることにより、決済時には簡単に利用可能となりました。

このように、キャッシュレス化の成功例が増えていくことは、電子チケットが日本でもより身近な決済手段として受け入れられる足がかりになっていくでしょう。

S-Collection株式会社では、キャッシュレス決済システムである「Webチケ」によって、より多くの企業様が電子チケットを導入できるよう、柔軟な対応とますますのサービス向上に努めていきます。

どんどん進むフェスのキャッシュレス化!これからは電子チケットの時代に!?

フェスのキャッシュレス化から見る電子チケットの需要とは!?

近年、日本では、フェスと呼ばれる大規模な野外イベントが数多く開催されています。
フェスといえば、FUJI ROCK FESTIVALフジロックフェスティバル)やCOUNTDOWN JAPANカウントダウンジャパン)といった音楽イベントが有名ですが、最近では肉フェスや餃子フェスなどの食に関するフェスも、たくさん開催されています。

さらに近年、運営面での特徴として電子マネーの導入によるキャッシュレス化への取り組みが進んでいます。
大小さまざまなフェスで電子マネーが利用可能になったことで、いままでの手続が便利になり、来場者からも評価されています。

今回は、フェスのキャッシュレス化からみる電子マネーのメリットや、今後の電子チケット需要拡大の可能性を紹介します。

 

1.電子マネー化でフェスへの参加がより便利に!?

まず、来場者のメリットとして、電子マネー化によってお財布を持ち歩く必要がなくなるため、より身軽な状態でフェスに参加できることが挙げられます。
大混雑した会場内での移動、買い物、さらに音楽にあわせて体を動かすこともあるフェスにおいて、財布を持ち歩かないで済むことは、盗難の防止や現金の授受にかかる時間の短縮化、荷物の小型化などの効果があり、来場者の満足度の向上につながります。

また、近ごろでは、公共交通機関でのICカードの普及が進んでいます。
そのため、SuicaPASMOといった公共交通機関ICカードを利用すれば、会場までの移動、会場での物品購入、そして帰りの移動における支払いまでをすべて1枚のICカードで済ますことも可能です。
なお、公共交通機関でのICカードについては、関東以外の地域で発行されたICカードICOCASUGOCA)に対応できる場合も多く、地方からフェスに参加する人にとっても電子マネーを使用しやすい環境になっています。

さらに、楽天EdyWAONのようにポイントが付与される電子マネーも多く、利用者にとって現金よりも電子マネーを利用したほうが魅力的ともいえます。

 

2.電子マネー化は出店者側にも大きなメリットをもたらす!

フェスにおける電子マネー化は出店者側にもメリットがあります。
小銭の準備や金額の間違いなどの現金を扱うことで生じている問題が回避できるため、事務コストの削減につながります。

また、キャッシュレス化によって来店者ひとりあたりの支払時間が短縮されることで、回転率が向上します。
そして、来場者に対しては「短時間でも買い物ができる、立ち寄りやすいお店」という印象を与えることができるので、来店者の増加にも寄与します。

 

3.キャッシュレス化で電子チケットの普及が加速!!来場者も出店者もより便利に!

フェスのキャッシュレス化、そして電子マネーの利用が増えるなかで、ライブチケットのペーパーレス化も進んでいます。

ライブチケットや交通機関の乗車券、会場での支払など必要なものがスマートフォンにまとめられることは、来場者にとっては大きな魅力といえます。

また、電子チケットの導入により来場者の情報を取得できるようになれば、来場者の購買動向をデータとして収集できるので、出店者にとっては非常に大切なマーケティングにおけるメリットがあります。

S-Collection株式会社の「WEBチケ」は、さいたまスーパーアリーナでのワンマンライブや幕張メッセでの3年連続来場者約1万人を誇るイベントでも、電子チケットを導入しています。

今後はさらなる多様化が期待される電子チケットサービスだからこそ、利用される皆さまがどのような場面でも快適に使っていただけるよう、ますますサービスの向上に努めていきます。

便利な電子チケットに潜む落とし穴!3

あるあるトラブル!?もぎり

以前に投稿した記事の「便利な電子チケットに潜む落とし穴!起こりうるトラブル3つ 」、「便利な電子チケットに潜む落とし穴!譲渡と転売におけるトラブルへの対策3つ」では、いくつかの電子チケットで起こりうるトラブルについて紹介してまいりました。

今回は、電子チケットのトラブルになる要素のひとつでもある「もぎり」について、紹介します。

 

1.そもそも、もぎりとは?

もぎりとは、劇場・映画館・競技会場などの入場口や受付で、チケットの半券をもぎ取ることを指します。
もともとは、その様子が果樹から果実をもぎ取る行為に似ていることから「もぎる」という動詞と、「もぎり」という名詞が誕生しました。

そこから派生して、もぎりをするスタッフのことを「もぎり」と呼ぶこともあります。

このもぎりは、実物の紙チケットならではかと思いきや、電子チケットでももぎりは存在します。
スマホ画面に表示されているチケット画面を指でなぞることで、その電子チケットのもぎることができます。

詳しくは、「とっても簡単!電子チケットサービス「WEBチケ」の使い方」をご覧ください。

 

2.起こるトラブル!入場前にもぎってしまった、入場時にうまくもぎれない!WEBチケの柔軟な対策とは?!

この電子チケットのもぎりは、お客さまが間違えて入場前にもぎってしまったり、入場時に指でなぞっても正常にもぎれなかったりといったトラブルが起こることもあります。

「WEBチケ」でも、過去にもぎり画面で認証できないというトラブルがありました。
その際は、受付のスタッフがひとりひとりのお客さまに対して臨機応変に対処することでお待たせせずに開場することができました。
また、このような事例から、すぐに対処できるよう、入場口にトラブルへ対応できるスタッフを配置しています。
そして、その後は大きなトラブルの報告もありません。

S-Collection株式会社の電子チケット「WEBチケ」は、トラブルが起こったいざというときでも、柔軟に対処してきました。
そして、その操作性の高さを強みに、企業様とお客さまの双方にとってよりメリットのあるものになるよう、進化し続けていきます。

プロ野球スタジアムでも!ますます広がる電子チケットアプリ!

チケットだけじゃない!?スタジアムでの電子チケットアプリ機能

いままでは、球場で行われるスポーツを観覧するための入場券といえば、「紙チケット」をイメージする人がほとんどでした。
また、チケットの入手方法も、イベント開催当日に、実際に球場へ行って販売窓口で購入する、あるいは、Webサイトで予約して事前にコンビニなどで紙チケットを発券して当日球場へ行くという2通りが主流でした。

しかし、最近ではチケットをアプリで購入し、スマートフォンがチケット代わりになる電子チケットサービスが登場しています。
アメリカでは大手プレイガイドによる取り組みを契機に電子化が進み、野球のメジャーリーグMLB)で90%、アメリカンフットボールやバスケットボール、アイスホッケーのプロリーグでも70%以上が電子チケットとなっています。
そして、日本でも、プロ野球などで続々と電子チケットアプリが採用されています。

今回は、球場でスポーツ観戦の際の電子チケットや電子チケットアプリの、新たな活用法について紹介します。

1.プロ野球でも大活躍!さらに便利な電子チケット導入事例

DeNAベイスターズが導入している「BAYSTARSチケットアプリ」は、手元のスマートフォンがチケット代わりになるチケットサービスのひとつです。
ファンクラブまたはチケット購入サイトのアカウントでアプリにログインすることができます。
そして、チケット引換番号を入力すれば、チケットデータがスマートフォン画面に表示され、この画面を提示することで球場に入場できます。
また、一緒に観戦する友人のチケットを一緒に購入した場合も、LINEやメールで友人にチケットデータを送ることができるので、紙のチケットの場合と違って物理的な受け渡しの手間が必要ありません。

さらに、チケットを販売する球団にとっては、電子チケットサービスは「偽造」や「不正転売」の対策としての効果もあるため、チケットを購入する側と販売する側の双方にメリットがある仕組みといえます。


2.ファンも企業もうれしい!スタジアムの電子チケット機能!

最近では、さまざまな特徴をもった電子チケットサービスが登場しています。
埼玉西武ライオンズでは、「Quick Ticket」という技術を利用した電子チケットサービスを採用しています。

「Quick Ticket」を利用したサービスでは、専用アプリの代わりに汎用のWebブラウザとLINEを使用して電子チケットサービスを提供できます。
そのため、熱狂的な野球ファンはもちろんのこと、初めて球場で野球観戦をするという方も、電子チケットサービスを利用しやすくなりました。
また、電子チケットサービスの利用者が増えれば、マーケティングのもととなるデータがより多く集まることになるので、球団にとってもメリットは大きいです。


さらに、こうした電子チケットサービスでは、球場で使用できる特典やキャンペーンの通知機能も提供しています。
具体的には、グッズやフードを購入する際に使えるクーポン券を配布する機能や、観戦後に周辺の交通状況が確認できる機能などが提供されています。

また、東京ヤクルトスワローズのように、「電子チケットサービスで購入する場合は座席指定を可能とする」、「公式チケットサイトか球場窓口でのみ購入可能な割安チケットを用意する」など、電子チケットサービスでの購入限定の特典を用意している場合もあります。


S-Collection株式会社の「WEBチケ」でも、ほかのサービスと組み合せて提供することで、より多くの場面でみなさまに満足していただけるよう、サービス向上に努めてまいります。

薬の情報も健康管理もひとまとめ!電子お薬手帳アプリに見る電子チケットの未来

薬の情報だけじゃない!すすむ電子お薬手帳アプリの多機能化

以前「進化するお薬手帳アプリ! 異なるアプリでもデータ相互閲覧が可能に」にて、電子お薬手帳アプリの増加や異なる電子お薬手帳サービス間のデータの相互閲覧について紹介しました。

電子お薬手帳サービスの市場規模は、2025年には約70億円となり、入院、外来患者数の約半数が利用することになると推計されています。
今後は、こうした市場規模の拡大や利用者の増加にともなって、電子お薬手帳サービスの普及が促進され、医療はより便利になっていくことが予想されます。

また、電子お薬手帳サービスは、処方薬の情報管理以外にもさまざまな機能が提供されており、紙媒体のお薬手帳ではなりえなかった非常に便利なサービスとなっています。

今回は、そんな電子お薬手帳サービスで提供されている便利な機能を紹介します。

 

1.薬局の検索や調剤の予約、さらには健康管理まで!!

ソニー株式会社が提供する電子お薬手帳サービス「harmo(ハルモ)」は、薬局検索機能があり、現在地付近の薬局やお薬手帳用のQRコードが発行できる薬局を、検索することができます。

また、株式会社エムティーアイが提供する電子お薬手帳アプリ「CARADA」では、お薬手帳として処方薬の履歴を管理する機能に加えて、薬局へ行く前に処方箋データを送信し、調剤予約ができる機能が備わっています。
この機能を使えば、薬局での待ち時間を短縮できるので、利用者の利便性向上につながります。
さらに、「CARADA」では、体重や血圧といった健康データに係る27項目を記録することができるなど、健康管理のための機能もアプリに搭載されています。

健康データの記録については、調剤薬局大手の日本調剤株式会社が開発、提供する電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」のように、血圧計や体組成計などの計測機器で測定した結果を取り込ませることが可能なアプリもあります。
このように、日々の健康管理のためにたくさんの便利な機能を使用することができます。

 

2.利用者だけでなく薬剤師や家族にとっても便利な機能を搭載!

ここまでは、利用者の目線で電子お薬手帳サービスのメリットを紹介しましたが、電子お薬手帳サービスには、利用者以外にとってもメリットとなる機能が提供されています。

薬剤師や薬局関係者にとって便利な機能として、前述の電子お薬手帳アプリ「CARADA」には、利用者向けにお知らせを配信する機能があります。この機能では、特定の利用者やお気に入り登録をしている利用者に対して薬局から情報発信をすることができます。
また、前述の電子お薬手帳サービス「harmo」では、アプリに入力された薬の情報、利用者が入力した薬の副作用および利用者のアレルギー歴などの情報を薬局と共有する機能を提供しています。これにより、薬を処方する薬剤師にとっては適切な薬を処方するための情報が得やすくなりました。
加えて、カレンダー機能を活用して利用者の薬の服用回数を確認し、アプリで得られた記録を残薬管理に利用するといった活用例もあり、アプリに搭載された機能がより適切な処方につながっています。

さらに、薬を服用する本人の家族にとって便利な機能も登場しています。
前述の電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」では、1つのスマートフォンで複数人のお薬情報を管理したり、1人のお薬情報を複数のスマートフォンで閲覧できる「家族管理」機能が備わっています。
この機能を利用することで、薬を服用する本人の家族も服用状況などを確認することが可能です。

今回紹介したように、電子お薬手帳サービスは、処方薬の情報管理機能やそのほかのさまざまな機能を合わせて提供することで、より安全で便利なサービスとなっています。

S-Collection株式会社の「WEBチケ」も、電子チケットとしての機能以外に、さまざまな機能を提供することで、ユーザーの利便性向上に努めてまいります。

変わりゆくふるさと納税返礼品!電子感謝券が全国初導入!

ふるさと納税返礼品も電子化へ!地方自治体が電子感謝券導入を実施

ふるさと納税とは、寄付を通じて自治体を応援する制度のことです。
寄与をしてくれた方に対して、自治体が贈る返礼品をふるさと納税返礼品といいます。
最近では返礼品として「感謝券」という、特定の地元の商店街や宿泊施設などで使用可能な、自治体限定の共通商品券を用意しているところもあります。
感謝券も時代の流れにともない変化し、返礼品として感謝券を電子化した「電子感謝券」の導入が行われるようになってきました。

今回はそんな電子感謝券のメリットについて紹介します。

 

1.メリットだらけ!電子感謝券の導入

2018年5月29日、埼玉県深谷市が日本で初めて、電子感謝券を導入しました。
2018年8月現在では、深谷市内の約60店舗で電子感謝券の利用が可能となっています。これは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが開発したシステムで、このサイトを利用してふるさと納税した人は、寄付額の30%分を電子感謝券のポイントで受け取ることができます。
ポイントの利用方法はふるさとチョイスのサイト利用方法にしたがって、スマートフォンなどでQRコードを示し、加盟店が読み取ることで商品と交換できます。

 

2.感謝券の転売防止対策に

今回、同市が感謝券の電子化へ踏み切った理由のひとつは、感謝券の転売防止対策のためです。
いままでふるさと納税の返礼品がフリマアプリなどで転売される事例が多くあったため、感謝券を電子化することによって転売防止の効果が期待できます。

今回の深谷市の場合は、トラストバンクが開発したシステムによって、QRコードの下の部分に10分ごとに変わる4桁の数字をつけます。
そして、電子感謝券の利用時にこの4桁の数字を入力することで、寄付者と利用者が同一人物であるかを照合できるようにしています。
これにより、感謝券の転売防止や不正利用防止になります。

 

3.地方自治体に人が集まる、その理由とは?

もうひとつの理由として、同市への交流人口の増加目的があります。
一般的に、感謝券を含めたふるさと納税の返礼品は宅配で送られますが、実際に寄付した自治体へ訪れる人は少ないといわれています。
そんななかでも電子感謝券は同市内の加盟店でのみ使えるため、実際に同市へ足を運ぶ人の増加へつながると期待されています。

 

4.今後も増える、納税の電子化!

いままでは、返礼品は実物で届くことが一般的でしたが、今後はふるさと納税返礼品の電子化を導入する自治体が増えると予想されています。
今回のふるさと納税の電子化からもいえるように、チケット類の電子化の波は納税関連にも広がってきています。

S-Collection株式会社は、今後さらに多様化するお客さまや企業様のニーズに対応するよう、サービスの向上に努めていきます。