変わりゆくふるさと納税返礼品！電子感謝券が全国初導入！

ふるさと納税返礼品も電子化へ！地方自治体が電子感謝券導入を実施

ふるさと納税とは、寄付を通じて自治体を応援する制度のことです。
寄与をしてくれた方に対して、自治体が贈る返礼品をふるさと納税返礼品といいます。
最近では返礼品として「感謝券」という、特定の地元の商店街や宿泊施設などで使用可能な、自治体限定の共通商品券を用意しているところもあります。
感謝券も時代の流れにともない変化し、返礼品として感謝券を電子化した「電子感謝券」の導入が行われるようになってきました。

今回はそんな電子感謝券のメリットについて紹介します。

1．メリットだらけ！電子感謝券の導入

2018年5月29日、埼玉県深谷市が日本で初めて、電子感謝券を導入しました。
2018年8月現在では、深谷市内の約60店舗で電子感謝券の利用が可能となっています。これは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが開発したシステムで、このサイトを利用してふるさと納税した人は、寄付額の30%分を電子感謝券のポイントで受け取ることができます。
ポイントの利用方法はふるさとチョイスのサイト利用方法にしたがって、スマートフォンなどでQRコードを示し、加盟店が読み取ることで商品と交換できます。

 

2．感謝券の転売防止対策に

今回、同市が感謝券の電子化へ踏み切った理由のひとつは、感謝券の転売防止対策のためです。
いままでふるさと納税の返礼品がフリマアプリなどで転売される事例が多くあったため、感謝券を電子化することによって転売防止の効果が期待できます。

今回の深谷市の場合は、トラストバンクが開発したシステムによって、QRコードの下の部分に10分ごとに変わる4桁の数字をつけます。
そして、電子感謝券の利用時にこの4桁の数字を入力することで、寄付者と利用者が同一人物であるかを照合できるようにしています。
これにより、感謝券の転売防止や不正利用防止になります。

3．地方自治体に人が集まる、その理由とは？

もうひとつの理由として、同市への交流人口の増加目的があります。
一般的に、感謝券を含めたふるさと納税の返礼品は宅配で送られますが、実際に寄付した自治体へ訪れる人は少ないといわれています。
そんななかでも電子感謝券は同市内の加盟店でのみ使えるため、実際に同市へ足を運ぶ人の増加へつながると期待されています。

4．今後も増える、納税の電子化！

いままでは、返礼品は実物で届くことが一般的でしたが、今後はふるさと納税返礼品の電子化を導入する自治体が増えると予想されています。
今回のふるさと納税の電子化からもいえるように、チケット類の電子化の波は納税関連にも広がってきています。

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