WEBチケについて

S-collectionのWEBチケについて

要チェック!転売防止の事例集

チケットの転売対策の実情

近年、悪質な業者や利用者が、オークションサイトや販売サイトでチケットを高額転売するケースが問題となっています。
紙にくらべて不正がむずかしいとされる電子チケットですが、システムの隙を突く転売者へ対抗するために、各社、転売防止にむけた取り組みが進められています。

 

 

①ヤフー株式会社(オークションサイト「ヤフオク!」の運営会社)

2017年11月8日、オークションサイト「ヤフオク!」で、転売目的で入手したチケットを出品禁止にしています。「ヤフオク!」ガイドラインの「出品禁止物」にも、「転売する目的で入手したと当社が判断するチケット」を加えられました。

出品されたチケットが、転売目的で購入されたかどうかの判断基準については、「公表すると、基準をかいくぐった出品を誘発する恐れがあるため非公開」として、公表を控えています。

 

日本音楽制作者連盟など4団体(音楽チケット“公式転売サイト”「チケトレ」運営団体)

2017年6月1日に、日本音楽制作者連盟など4団体は、音楽コンサートなどのチケットリセールサイト「チケトレ」をオープンしています。
(※日本音楽制作者連盟日本音楽事業者協会コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協会)

転売防止に向けた取り組みとして、会員登録の際に本人確認を設け、セキュリティを強化しています。ユーザがチケットを定価で取り引きできる点も特徴です。

同団体は意見広告「チケット高額転売反対」も出しており、第65回朝日広告賞「準流通・エンターテインメント部門賞」を受賞しています。このように、転売防止に向けたメッセージを世に発信することをとおして、転売防止の取り組みを行っています。
https://www.tenbai-no.jp/

 

LINE TICKET株式会社(運営会社)

2017年9月1日にLINE、アミューズ、テイパーズ3社の共同出資により、新会社「LINE TICKET」が設立されました。2018年には、新サービス「LINEチケット」を開始する予定です。
「LINEチケット」とは、コミュニケーションアプリ「LINE」のプラットフォームを活用した電子チケットサービスであり、LINEのIDを活用して転売対策をすることができます。
さらに、市場原理に即した価格設定を可能にする二次流通の仕組みも検討中とのことです。


以上のように、各企業や団体が、高額転売防止のためにさまざまなサイトのオープンや、本人確認フローの導入および強化をしています。
S-Collection株式会社でも高額転売の問題に対して早期解決できるよう、試行錯誤をしながら対策を講じてまいります。