要チェック！チケット転売防止の事例集3つ
チケットの転売対策の実情
近年、悪質な業者や利用者が、オークションサイトや販売サイトでチケットを高額転売するケースが問題となっています。
紙チケットと比較して不正が難しいとされる電子チケットですが、システムの隙を突く転売者もいます。
そのような転売者へ対抗するために、電子チケット「WEBチケ」を提供するS-Collection株式会社をはじめ、電子チケットを提供する各社は転売対策を取り進めています。
今回は、S-Collection株式会社以外の会社がどのような転売対策を行っているか、下記の3社について紹介します。
- ヤフオク！ 日本最大級のネットオークション・フリマアプリ
- チケトレ 音楽業界公認 - 公式チケットトレードリセール
- LINEチケット LINEで簡単・安全に売買できるライブチケットの予約・購入
1．ヤフー株式会社（日本最大級のネットオークション・フリマアプリ「ヤフオク！」の運営会社）
2017年11月8日、オークションサイト「ヤフオク！」では、転売目的で入手したチケットは出品禁止にしています。
「ヤフオク！」ガイドラインの「出品禁止物」にも、「転売する目的で入手したと当社が判断するチケット」を加えました。
出品されたチケットが、転売目的で購入されたかどうかの判断基準については、「公表すると、基準をかいくぐった出品を誘発する恐れがあるため非公開」として、公表を控えています。
2．日本音楽制作者連盟など4団体（音楽業界公認 - 公式チケットトレードリセール 「チケトレ」運営団体）
2017年6月1日に、日本音楽制作者連盟など4団体※は、音楽コンサートなどのチケットリセールサイト「チケトレ」をオープンしています。
(※日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協会)
転売防止に向けた取り組みとして、会員登録の際に本人確認を設け、セキュリティを強化しています。
ユーザがチケットを定価で取り引きできる点も特長です。
同団体は意見広告「チケット高額転売反対」も出しており、第65回朝日広告賞「準流通・エンターテインメント部門賞」を受賞しています。
このように、転売防止に向けたメッセージを世に発信することにより、転売防止の取り組みを行っています。
https://www.tenbai-no.jp/
3．LINE TICKET株式会社（LINEで簡単・安全に売買できるライブチケット「LINEチケット」の運営会社）
2017年9月1日にLINE、アミューズ、テイパーズ3社の共同出資により、新会社「LINE TICKET」が設立されました。
2018年には、新サービス「LINEチケット」を開始されています。
「LINEチケット」とは、コミュニケーションアプリ「LINE」のプラットフォームを活用した電子チケットサービスであり、LINEのIDを活用して転売対策をすることができます。
さらに、市場原理にそくした価格設定を可能とする二次流通の仕組みも検討中とのことです。
以上のように、各企業や団体が、高額転売防止のためにさまざまなサイトのオープンや、本人確認フローの導入および強化をしています。
S-Collection株式会社でも、高額転売の問題に対して早期解決できるよう、試行錯誤をしながら、対策を講じてまいります。
※2019年4月18日更新
