ペーパーレス化がもたらす影響とは！？変化するマーケット

ペーパーレス化がもたらす影響とは！？変化するマーケット

日本国内の紙、板紙の需要は、2008年をピークに減少し、少しずつペーパーレス化が進展しています。

「ペーパーレス」という言葉自体、また省資源化や文書保管コストの減少、業務効率の向上といったメリットについては、2008年以前から広く知られてはいました。
しかし、それまでは、紙媒体での取り扱いが必須の公文書の多いことやITインフラの導入コストの高さから、導入効果が大きくなく、導入をためらう企業、組織が大半でした。

しかし近年は、在宅勤務やノマドワークの増加などのワークススタイルの変化や規制緩和による電子媒体での公文書の取り扱いの増加、クラウドサービスの普及などによるITインフラの導入コストの低下により、ペーパーレス化が進んでおり、特に新聞用紙や印刷情報用紙において、その影響が大きくでています。

今回は、こうしたペーパーレス化の進展により発展した市場や縮小した市場について紹介します。

1．ペーパーレス化により縮小した市場！！

日本製紙連合会のホームページに掲載されている資料によると、2010年以降、もっとも国内需要が大きく減少している製紙は、新聞用紙、印刷、情報用紙です。
これらを扱う業界の企業は、ペーパーレス化により市場縮小の影響を受けています。

たとえば、複合機事業を主力としている株式会社リコーでは、国内だけでなく北米におけるペーパーレス化の影響もあり、ここ5年は営業利益の縮小がつづいています。

2．逆境はチャンス！？ペーパーレス化を活かしている印刷会社！

一方で、印刷会社でありながら、ペーパーレス化を活かして事業分野を拡大している企業もあります。

大日本印刷株式会社では、タブレット端末に表示された電子化された帳票に、手書きで入力ができ、入力された情報を電子データとして保存できる「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」の提供を2018年春から開始しています。

また、凸版印刷株式会社では、指紋認証機能を搭載したクレジットカード「F-CODE（エフコード）」の製造および販売を開始しました。
このカードは、指紋認証機能を搭載しているため、従来のクレジットカードの店頭決済の場合に必要なPINコードの入力が不要となるという特徴があります。

この2つの例に共通していることは、元々の主力事業である印刷用紙に関係する事業だけでなく、他社と提携もしながらペーパーレス化が進んでいくことで、成長が見込まれる業界に投資していることが挙げられます。

特に、大日本印刷の例のように、紙の手続きを電子化するといった場合は、紙の手続きにおけるノウハウや改善点を熟知した会社がその経験を活かして新サービスを開発、提供するため、より利便性が高くて競争力のあるサービスとなる可能性が高いです。

S-Collection株式会社の「WEBチケ」では、電子チケットサービスを提供するとともに、自社のノウハウの活用やほかの企業様とのサービスの連携などにより、より利便性の高いサービスを提供することで、ペーパーレス化に貢献していきます。