免税手続きも電子チケットでより簡単！より便利に！

訪日外国人は10年間で3.7倍増加！免税店も出店ラッシュ

日本に来日する外国人は2008年4月から10年間で約3.7倍になりました。それにともない免税店は2018年4月時点ですでに約45,000件あるといわれ、今後も増えつづけていくことが予想されています。

納税地の所轄税務署長の許可を受けた免税店で、一般物品（家電製品、洋服、鞄、時計など）や消耗品（食品、医薬品、化粧品など）を購入すると、一定の場合を除き、関税や消費税が免除されます。海外からの観光客が免税されるためには、パスポートと帰国時の航空チケットの手続きが必要となります。免税手続きの需要の増加にともないサービスの簡素化が求められ、航空チケットも含めた電子化が進んでいます。

さらに国内でも日本人が免税を受けられる県があることをご存知でしょうか。
沖縄県は独自に関税特例措置を導入しています。一定の条件を満たすことで、沖縄地区税関長の承認を受けた小売業者から購入し、携帯して持ち運ぶのであれば一人20万円を限度として関税が免除されます。

今回は、今注目されている免税の手続きの電子化について紹介します。

1．日本も電子化へ！免税手続きはより簡単に

以前は免税品を購入するたびに帰りのチケットに購入内容を記録した票を貼り付ける手続きを毎回行う必要がありました。それが昨今では記録票が電子化され、免税店から必要な情報が電子データとして関税に送られます。面倒な手続きは簡素化されていき、情報の電子化は今度さらにすすむことが予想されます。今までは、一般物品と消耗品をそれぞれ5,000円以上購入することが免税の条件となっていました。今後は、条件の緩和により購入したそれらの総額が5,000円以上になれば免税の対象となります。

2．電子チケットでより便利に！シンガポールでの免税手続き

免税手続きに電子チケットが活用されている事例もあります。

シンガポールでは旅行者払い戻し制度があり、その認証に電子チケットが使われています。払い戻し制度とは、消費税を含めた購入金額の合計が＄100以上になると、物品サービス税（日本でいう消費税）の7%が旅行者に還元される仕組みです。同じ日に購入したものなら、払い戻し制度に加盟している店舗すべての買い物を合算することができます。

免税手続きは空港で出国審査前に行いますが、Touregoというアプリを使ってオンラインで対応することも可能です。アプリでは、電子チケットを発券してもらい、それを読み込むなどの操作が必要になります。もちろん、クレジットカードやデビットカードを免税手続きに使うことも可能です。払い戻し方法は空港により異なりますが、クレジットカードへの返金、現金、銀行小切手にするかを旅行者が選べます。

S-Collection株式会社の「WEBチケ」は電子認証機能を向上させることにより、今後さまざまなサービスの電子化にも対応できるよう努めてまいります。