世界が大注目！インド電子決済市場の動向とは？

現金決済から電子決済へ！インドにおける決済市場の移り変わりとは？

インドは伝統的に現金中心の決済でしたが、政府主導の電子決済革命により、経済が大きく変化してきています。
決済全体に占める現金決済の比率は2005年には92%でしたが、2015年までに78%にまで低下してます。Google LLCやFacebook, Inc.、日本では株式会社ジェーシービー・インターナショナルなどの企業がインドの電子決済市場に相次いで参入しています。今回はキャッシュレス化がすすむインドの決済市場を紹介します。

1．電子決済革命を推進するインド政府

インド政府は、2009年にインド準備銀行（中央銀行）主導のもと小売業の決済公社（NPCI）を設立しました。それ以来NPCIは、銀行への即時送金サービス（IMPS）、スマートフォン用電子決済アプリ（BHIM）などの即時決済サービスを次々と開発、導入し、電子決済革命を進めています。
さらに、2016年11月には高額紙幣を廃止し、現金中心主義から脱却をはかりました。インドでは、クレジットカード普及率が2014年度の時点でわずか5%に対し、モバイル端末の普及率はすでに82%に達していました。そして、2020年にはデジタル決済が5000億ドルにのぼると予想され、今後ますます電子決済市場の成長が加速すると見込まれています。

2．世界が狙うインド市場！相次ぐグローバル企業の参入

インドでは、スマートフォンユーザーの9割以上がメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を使用しています。Facebook, Inc.傘下の「WhatsApp」は、すでにインドの大手銀行と提携し、政府が推進する統合決済インターフェース「UPI」に接続する形で、モバイル決済サービスの提供をする準備をしています。
また、Google LLCはすでに支払いアプリの「Tez」を立ち上げており、PayPal Holdings Inc.もインドのデジタル決済市場に進出するなど、グローバル企業の参入が相次いでいます。
約13億人の人口、経済成長のポテンシャル、また政府の電子決済普及に向けた積極的な取り組みからみて、インドの電子決済化は今後さらに拡大していくとみられています。電子決済は、世界的にもますます注目が集まる市場です。

S-Collection株式会社も、「WEBチケ」による電子決済化を推進することで、みなさまの便利と快適をさらに追求します。