S-Collection株式会社 WEBチケについて

S-Collection株式会社の電子チケットサービス「WEBチケ」事業

パラリンピックで活躍!電子チケットが問題解決の糸口に!

パラリンピックでも「お・も・て・な・し

約2年後にせまる2020年東京五輪パラリンピックに向けて会場やチケット販売の準備が進んでいます。今回はパラリンピックの課題となっている転売防止と空席対策に注目して紹介します。

 

2012年ロンドン、2016年リオなどの近年の大会では、約1年半前からチケットの一般販売が行われていました。東京大会では2019年1月頃からチケットの一般販売が開始予定で、チケット販売数は五輪で約780万枚、パラリンピックで約230万枚と予測されています。これらの観戦チケットに対して、政府はチケットレス化を推進しています。
パラリンピックの課題は高値での不正転売や会場の空席問題です。


おもてなしが転売防止対策にもなる!

五輪、パラリンピックは各国から観戦客が来日するため、政府はマイナンバーカードのない訪日外国人に対して、Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)などの交通系ICカードマイナンバーと同様の機能をもたせる対策を進めています。
また、総務省がすすめる「IoTおもてなしクラウド」事業も五輪・パラリンピックとの連携が期待できます。「IoTおもてなしクラウド」とは、訪日外国人の快適な滞在を実現するため、スマートフォンや交通系ICカードなどと共通クラウド基盤を活用して、多様なサービス連携をめざす事業です。
「IoTおもてなしクラウド」でデータ連携や管理ができるようになると、観戦客はチケットレスで、スマートフォンICカードを入場時にかざすだけで競技会場に入れる、本人確認がより正確かつスピーディーに済む、などの利点がうまれます。さらに、不正転売の余地を限りなく減らすことができ、高額なチケットの流通やテロの防止に効果が期待できます。

 

空席対策もリアルタイムに!

パラリンピックの観戦チケットは、インターネットとコンビニエンスストア、ふたつのチャネルで販売される予定です。販売開始時はだれでも公平に購入できるように、Webサイトからの申し込みを受け付け、大会直前にはいつでもチケットを買うことができる予定です。
当日券の販売をより有効的に利用いただくために、チケット保有者と観戦希望者とのタイムリーな情報提供や連携が非常に重要となってきます。
また、政府は購入済チケットを譲渡したいというケースにも対応するため、大会公式サイトで転売を可能とするシステムの導入を検討しています。
インターネットやモバイル機器をとおして、リアルタイムなチケット情報を配信していくために、「IoTおもてなしクラウド」とパラリンピックの大会関連情報との相互連携に期待が高まっています。

S-Collection株式会社では電子チケットサービス「WEBチケ」を展開しています。
チケット販売事業者として、パラリンピックにおいても用途にあった最適な電子チケットサービスを提供していくことで貢献していきます。