最新！変化する株主優待のかたち！企業が電子化を選ぶ理由とは！？
日本企業における株主サービスのいま
実は、株主優待は日本独自のサービスであることをご存知でしょうか。
ディズニーリゾートの運営で有名な株式会社オリエンタルランドでは、ディズニーランド・ディズニーシーの1日パスポート券が株主優待の特典となっています。
今回は、徐々に電子化というかたちへ変化しはじめている株主優待サービスの現状をご紹介していきます。
1．諸外国では滅多にない？！日本の株主優待のメリットとは
そもそも、株主優待が日本独自といわれる所以は、お中元やお歳暮といった贈答文化が日本にはあったからだともいわれています。
さらに、株主優待は企業側にとっても個人株主の増加を促すことができるなど、さまざまなメリットがあります。
2．株主優待でも電子化の波はきている！
株式自体は2009年ごろより電子化が進んでいました。
いままでは「株主優待」といえば特典が手元に届くイメージがありましたが、最近では株主優待を電子マネーや電子ポイントとする企業が徐々に増加しつつあります。
電子書籍レンタルサイトの運営企業のなかには、サイトで使用できる電子チケットのギフトコードを採用している企業もあります。
これは、企業自体が電子サービスを主体とする事業を行なっていることや、その企業独特の株主優待を設定することで差別化を図っていることが影響していると考えられています。
今後も、電子サービスを主体とした企業や、電子サービスを採用する企業は増えていくことが予想されています。
S-Collection株式会社の「WEBチケ」では、電子チケットサービスに加えて、事前決済機能や購入者の属性分析のサービスもあわせて提供しています。
今後多様化が期待される電子チケットサービスを利用していただく皆さまに向けてさらなるサービスの向上に努めてまいります。
電子チケットサービスを活用！熱狂ファンがアンバサダーとなる仕組みづくり
身近なスポーツでもアンバサダーマーケティングが活用されている！？
皆さんは、アンバサダーマーケティングというと、どんな商品や業界を連想するでしょうか？
アンバサダーは直訳すると「大使」という意味です。会社や製品が好きで、製品の購入はもちろん周りの人たちへ積極的に会社や製品の魅力を口コミする人のことを指します。
マーケティングを行う過程で、多くの母数のなかからこのアンバサダーを抽出します。アンバサダーの力を借りて拡販を狙う手法がアンバサダーマーケティングと呼ばれています。
1．Jリーグでアンバサダーマーケティングが注目される理由とは？
いちファンが影響力を発揮していく時代となり、さらにそれぞれのファンの間でのつながりもつくられることで、スポーツ業界では長期的なマーケティング戦略として期待が集まっています。
今回はそのなかでも人気の高い「Jリーグ」での活用事例や、電子チケットサービスの役割について紹介します。
2．「三方よし」が実現する時代へ
Jリーグでは、デジタルマーケティングを活用し、映像視聴者とスタジアム観戦者を増やすためのさまざまなサービスを打ち出しています。
たとえば、会員IDサービス「JリーグID」では、ファンが公式スマートフォンアプリ、チケットECサイト、物販ECサイトの３つのデジタルサービスを共通のIDで利用可能としています。
また、スタジアム観戦者を増やす試みとして、はじめてスタジアムに来場するファンは、身近にいる熱心なファンである家族や友人に誘われたことがきっかけで来場することが多いという点に着目しました。
Jリーグは熱心なファン（＝アンバサダー）がより楽しめ、潜在的なファンを試合に誘いたくなるような仕組みづくりを行っています。
アンバサダーマーケティングではファンをアンバサダーと位置づけることで、ファンによる影響力や拡散力を最大限生かし、業界拡張の担い手とします。さらに、Ｊリーグはオウンドメディアやコンテンツを活用する強みを生かすこともできます。
潜在的なファンに向けたアプローチをスポンサー企業が得意とするため、これらを総合して「三方よし」としています。
3．チケット購入だけじゃない！アプリはここまで進化している！！
公式スマートフォンアプリ「Club J.LEAGUE」では、アプリでチケットが購入できる機能以外に、「メダル」というロイヤリティープログラムを提供しています。
このプログラムでは、試合観戦などで入手できる「メダル」を3枚入手するとペアチケットが当たる抽選に応募できるなどの特典などがあり、熱心なファンが潜在的なファンを試合観戦に誘うインセンティブがある仕組みとなっています。
また、このほかにも、アプリを通じて、リアルタイムでの試合結果の確認やスタジアムで行われるキャンペーンの通知など、ファンにとってメリットのあるサービスを提供しています。
これにより企業側もファンを獲得する機会を得ることができるので、両者にとって価値のあるサービスといえるのではないでしょうか。
S-Collection株式会社のイベント事業では、「近年急増中！インフルエンサーに「広告」を任せる企業のメリット大公開」で紹介したように、アンバサダーマーケティングの手法をとっています。その一翼を担うWEBチケも、企業様、お客さまを応援してくださる方々によりメリットを提供できるように、今後もサービスの向上に努めてまいります。
【開催告知】インフルエンサーマーケティングの最新PR戦略セミナー
プロから学ぶ！ここでしか聞けないインフルエンサー活用法！
2018年8月30日、S-Collection株式会社は、インフルエンサーマーケティングに特化したPR戦略セミナーを開催します。
いまや、インフルエンサーが持つ影響力はさまざまな業界で注目されており、企業もPR戦略として取り入れるところが増えています。（詳しくはこちらをご覧ください。「インフルエンサーがテレビCMを超える時代に突入 - S-Collection株式会社 メディアについて」）
今回は、いま注目を集めるインフルエンサーマーケティングについて、基礎から活用のコツまで学べる当セミナーについて紹介します。
これで解決！効果的なマーケティング戦略とは？
今回のセミナーはインフルエンサーマーケティングに特化し、導入を検討している方にも、導入後の効果的な活用を模索している方にも、学びのある内容をご用意しております。
メインプログラムであるパネルディスカッションでは、その道に精通した講師4名をお招きしていますので、PR戦略やマーケティングの視点から見た「インフルエンサー活用法」についてもお話いただきます。
講師の方々は、以下の4名です。（順不同）
・角田 陽一郎氏（元TBSプロデューサー）
・飯田 祐基氏（株式会社テクサ 代表取締役）
・北島 惇起氏（GROVE株式会社 代表取締役）
・萱嶋 卓氏（株式会社CA Young Lab 取締役）
（講師のプロフィール、当日のスケジュール等はこちらをご覧ください。）
プロの講師から、インフルエンサーマーケティングについて直接話が聞ける貴重な機会となっています。質疑応答や懇親会の時間もありますので、今後のPR戦略にぜひご活用ください。
皆さまのご来場を心よりお待ちしています。
【セミナー詳細】
インフルエンサーマーケティングとは？
今から活かせる最新PR戦略セミナー
▼日時
2018年8月30日（木）14:30〜17:30
受付開始 14:00
▼チケット料金：3,000円
※早割2,500円（8月24日までの申込みの方）
https://web-ticket.jp/event/Views/5OI_ZlgcROU-HEf15UbBAzaWYMI7hp7apkmwSHRKdf0
免税手続きも電子チケットでより簡単！より便利に！
訪日外国人は10年間で3.7倍増加！免税店も出店ラッシュ
日本に来日する外国人は2008年4月から10年間で約3.7倍になりました。それにともない免税店は2018年4月時点ですでに約45,000件あるといわれ、今後も増えつづけていくことが予想されています。
納税地の所轄税務署長の許可を受けた免税店で、一般物品（家電製品、洋服、鞄、時計など）や消耗品（食品、医薬品、化粧品など）を購入すると、一定の場合を除き、関税や消費税が免除されます。海外からの観光客が免税されるためには、パスポートと帰国時の航空チケットの手続きが必要となります。免税手続きの需要の増加にともないサービスの簡素化が求められ、航空チケットも含めた電子化が進んでいます。
さらに国内でも日本人が免税を受けられる県があることをご存知でしょうか。
沖縄県は独自に関税特例措置を導入しています。一定の条件を満たすことで、沖縄地区税関長の承認を受けた小売業者から購入し、携帯して持ち運ぶのであれば一人20万円を限度として関税が免除されます。
今回は、今注目されている免税の手続きの電子化について紹介します。
1．日本も電子化へ！免税手続きはより簡単に
以前は免税品を購入するたびに帰りのチケットに購入内容を記録した票を貼り付ける手続きを毎回行う必要がありました。それが昨今では記録票が電子化され、免税店から必要な情報が電子データとして関税に送られます。面倒な手続きは簡素化されていき、情報の電子化は今度さらにすすむことが予想されます。今までは、一般物品と消耗品をそれぞれ5,000円以上購入することが免税の条件となっていました。今後は、条件の緩和により購入したそれらの総額が5,000円以上になれば免税の対象となります。
2．電子チケットでより便利に！シンガポールでの免税手続き
免税手続きに電子チケットが活用されている事例もあります。
シンガポールでは旅行者払い戻し制度があり、その認証に電子チケットが使われています。払い戻し制度とは、消費税を含めた購入金額の合計が＄100以上になると、物品サービス税（日本でいう消費税）の7%が旅行者に還元される仕組みです。同じ日に購入したものなら、払い戻し制度に加盟している店舗すべての買い物を合算することができます。
免税手続きは空港で出国審査前に行いますが、Touregoというアプリを使ってオンラインで対応することも可能です。アプリでは、電子チケットを発券してもらい、それを読み込むなどの操作が必要になります。もちろん、クレジットカードやデビットカードを免税手続きに使うことも可能です。払い戻し方法は空港により異なりますが、クレジットカードへの返金、現金、銀行小切手にするかを旅行者が選べます。
S-Collection株式会社の「WEBチケ」は電子認証機能を向上させることにより、今後さまざまなサービスの電子化にも対応できるよう努めてまいります。
進化するお薬手帳アプリ！ 異なるアプリでもデータ相互閲覧が可能に
ますます進むお薬手帳の電子化
以前「薬も電子化？！変化する医療業界！」にて、医療業界における電子化、そしてそのなかでも薬の電子化や電子お薬手帳アプリについて紹介しました。
医療業界では、電子カルテや電子お薬手帳が普及することで、医療がより便利で安全なものになっていくことが期待されています。
また、厚生労働省では高齢者の薬物療法に関する安全対策について検討しています。「高齢者医薬品適正使用検討会」の第四回において、「電子版お薬手帳の現状と課題」という議題で検討されていて、官公庁や政府機関でも注目されているトピックとなっています。
今回は、そのなかでも電子お薬手帳アプリについて、より詳しく紹介していきます。
1．電子お薬手帳の増加とその課題
電子お薬手帳の数は年々増えていて、公益社団法人日本薬剤師会の「e薬Link （イークスリンク）®」のページで紹介している電子お薬手帳だけでも40種類以上になります。
このなかには、一般社団法人大阪府薬剤師会が提供する「大阪e-お薬手帳」のように薬剤師会が提供しているものもあれば、株式会社NTTドコモが提供する「おくすり手帳Link」のようにソフトウェア会社が提供するものもあります。
ただ、アプリの種類が増えて電子お薬手帳の普及が進む一方で、課題も発生しています。
そのひとつとして、患者が利用している電子お薬手帳アプリに薬局が対応していないことがあげられます。
風邪薬を買う程度であればあまり影響はなさそうですが、急な病気などで普段通っている薬局に行けない際にはどうでしょうか。
「お薬手帳のデータが取得できず適切な薬が処方できない」となると、必要なタイミングで薬を摂取できなくなり、最悪病状が悪化してしまう恐れがあります。
2．電子お薬手帳のデータを相互閲覧できるサービスが登場！！
こうした課題に対して、公益社団法人日本薬剤師会では、電子お薬手帳相互閲覧サービス 「e薬Link（イークスリンク）®」を提供し、異なる電子お薬手帳のデータの相互閲覧を可能にしました。
「e薬Link®」に対応したアプリと薬局であれば、患者の同意のもとで、薬剤師はデータを閲覧することができます。そのため、薬剤師ははじめての患者でも適切な薬を処方することが可能になります。
たとえば、株式会社ＳＴネットの「健康の庫 お薬手帳情報管理サービス」は、「日薬eお薬手帳」などの標準アプリと連動するだけではなく、「e薬Link®」と連携することでほかの電子お薬手帳アプリとのデータの相互閲覧にも対応しています。
また、今後、「e薬Link®」については、お薬手帳だけではなく、疾病管理手帳や地域医療連携ネットワークとの連携も検討されています。
処方箋やお薬手帳が電子化され、さらに電子化されたデータの相互閲覧が可能となりました。そのため、紙媒体からの電子化はさらに加速していく見通しです。
2018年4月に診療報酬が改定されて、お薬手帳を持っていくと薬代が安くなりました。お薬手帳の利用者が増えれば、データの電子化もさらに進むことが見込まれます。
S-Collection株式会社の「WEBチケ」では、電子チケットサービスに加えて、事前決済機能や購入者の属性分析のサービスもあわせて提供することで、さまざまなサービスの電子化に貢献していきます。
別れの場に力添えを！電子チケットが葬儀でできること
安心できる葬儀を目指して！弔電や香典、式の準備にも電子チケット
日本では、お彼岸や七回忌など亡くなられた方々を大切にする文化があります。そのひとつが葬儀です。
葬儀は古くからの伝統を守りつつ、時代に合わせて変化もしてきました。
近年では終活という言葉も生まれるなど、人生の最期をしっかり考えて、今を一生懸命生きようとする動きが増えています。
ここでは、ご家族皆が安心できる葬儀を行うために電子チケットが活用された事例を紹介します。
1．お坊さん選びも電子チケット？！定額制なので選びやすくて安心
葬儀を行うためには、まず形式や予算などを決める必要があります。はじめて喪主になる方も多く、なにを基準に選べばいいのか判断に困る場合もあります。せっかく予算内におさまったとしても、追加で必要なものが出てきて費用がかさんでしまったという事例も少なくありません。その悩みを一発で解決できるものが電子チケットです。
Yahoo!ショッピングでは、「戒名 法名授与チケット」「法事 法要手配チケット」が販売されています。葬儀に必要なものがすべて揃った定額のパッケージプランの電子チケットです。
そのプランのなかには、お布施を渡すタイミングや包み方や表書きの書き方などのサポートも含まれています。先祖代々のお墓があり、位牌がまつられているお寺がなくても問題ありません。
案内状だけでなくアフターフォローも含め、電子チケットが利用できる範囲は広がっています。電子チケットはマーケティングにも活用できるため、ご家族の声を聞くことにも役立ちます。
2．葬儀も早割 ？！ご家族のこれからのために
株式会社ユニクエストが提供するサービス「小さなお葬式」では、お葬式の早割制度があります。申し込みは無料で、申し込み日から2年経過すると最大で66,000円割引になります。無料のチケットを購入すると、30日間継続購入したタイミングで割引が開始されます。割引は30日後、1年後、2年後の3段階になっています。サービスの有効期間もなく、更新手続きも不要です。
対応している葬儀場は、全国に4,000会場あります。
さらに、早割は申し込んだ本人だけでなく、ご家族にもつかえます。実際、株式会社ユニクエストによる利用者のアンケートによると、69%の方々はご両親のためにこのサービスを利用しています。
葬儀の内容だけでなく、今いるご両親のためにも電子チケットが利用されています。
これからは、「冠婚葬祭も！電子化した招待状や案内状が当たり前の時代に？」で紹介したように、招待状に電子チケットが活用されるのが当たり前の時代になるかもしれません。
S-Collection株式会社が提供する電子チケット「WEBチケ」も、時代の流れや変化に柔軟に対応しつつ、お客さまから信頼されるサービスにします。
【最新】加速する世界のキャッシュレス事情！
世界で広まるキャッシュレスの波！
2020年の東京オリンピックでは、海外から多くの人が来日します。
近年、とくにヨーロッパ、中国、インドなどの海外ではキャッシュレス化が主流となっていることから、オリンピックにあわせて、日本でもますますキャッシュレス化が進んでいくことが予想されます。
今回はキャッシュレス化について、海外と日本の現状について紹介します。
1. デビット決済が普及！オランダで進むキャッシュレス化
オランダのキャッシュレス化は、ヨーロッパ圏内では北欧、イギリスについで進んでいます。なかでも主流となっているのが、デビッド決済です。
このデビッド決済は、銀行口座のキャッシュカードに付帯されている機能で、支払いをするとその場で口座から引き落とされます。支払い用口座と紐づいているため、残金がゼロだとデビッド決済されません。
オランダ国内では、スーパーマーケットやベーカリーなどでも使えるのはもちろん、なかには現金決済を受け付けないショップがあるほど、日常生活においてカード1枚で決済が完結するようになってきています。
2. ローソン も中国でモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」導入！
近年では、中国でも急速にキャッシュレス化が進んでいます。代表的なクレジットカード「銀聯カード」とは別に、スマートフォンによるモバイル決済も広まってきています。
なかでも今「支付宝（アリペイ）」と呼ばれるモバイル決済サービスが人気を集めています。この支払い方法は2つあり、お店が提示するQRコードを自身で読み取るか、もうひとつは自身が所有するアリペイのQRコードをお店側に読み取ってもらうかで、簡単に決済が完了します。
このアリペイの可能性をみていち早く全店舗での導入をはかったのが、日本でもおなじみのコンビニエンスストア「ローソン」です。中国では約1,300店舗展開されており、2017年1月に中国の全店舗でアリペイが導入されました。
また、アリペイでできることは決済に限らず、独自のサービスも充実しています。たとえば、電話番号がわかる相手には、指定の金額を送金することができます。最近ではお年玉につかわれることも増えてきています。また、アリペイをとおして相手に請求もできるため、相手の承認があれば振り込んでもらうこともできます。さらには、「余额宝」と呼ばれる利息のつく預金サービスもあり、他銀行への振込みも可能とするなど、さまざまなな場面でのお金のやりとりを実現させます。
このように、中国では現金を持たずに生活できる環境が整いつつあります。
一方日本では、まだまだ現金決済を好む傾向があり、2016年は49%の決済が現金で行われたというデータもあります。
ほかの国に比べるとキャッシュレスの割合は低いですが、日本ではこれからカード決済を中心にキャッシュレス化は進んでいくとみられています。
S-Collection株式会社も、キャッシュレス決済システムとしての「WEBチケ」をとおして、今後さまざまな場面で活用できるよう努めていきます。
